ファイナンシャルプランナーの東京FP:ひとり親世帯の現状について

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ひとり親世帯の現状について

母子家庭または父子家庭になったときに、不安になるのはお金のこと、子どものことではないでしょうか。そのいちばんの原因は「よくわからないから」でしょうから、不安を少しでも軽くするために、まずはひとり親世帯の現状についてみてみましょう。

厚生労働省の調査(平成23年度全国母子世帯等調査)によれば、母子家庭は123.8万世帯、父子家庭は22.3万世帯あるとされています(世帯数はいずれも推計値。母子または父子以外の同居者がいる世帯を含む)。過去25年間で、母子家庭は5割増、父子家庭で3割増となっています。ひとり親世帯になった理由として最も多いのは離婚によるもので、母子家庭で約8割、父子家庭で約7割となっています。ちなみに、昭和58年には母子家庭・父子家庭のいずれも、離婚が約5割、死別が約4割でしたので、離婚件数の増加の影響が見て取れます。

ひとり親世帯となって問題となるのが、収入が大きく落ち込むことです。就職先が見つからない、あるいは就職先があっても子どもの面倒も看なければならずフルタイムで働けないなど、ひとり親であることが理由で収入減となっているケースも多いようです。特に母子家庭では、働いて得られる年間収入が181万円と200万円を割り込んでいます。さらに、養育費をきちんと貰えているのは約2割ですから、お金のやりくりにおいて非常に難しい状況に置かれていることがわかります。

国の取組みとして、ひとり親世帯に対して経済的援助や就業支援を行っています。代表的なものをあげると次のとおりです。

児童扶養手当

ひとり親世帯の生活の安定と自立を促すために支給されます。扶養親族等の人数に応じた所得制限限度額が設けられていて、所得額によって全部支給、一部支給、支給停止(支給されない)が決まります。

手当月額(平成28年8月から)
  全部支給 一部支給
(所得に応じて決まる)
児童1人 42,330円 42,320円〜9,990円
児童2人以上の加算額 2人目 10,000円加算 9,990円〜5,000円加算
3人目以降1人につき 6,000円加算 5,990円〜3,000円加算

※児童1人の手当額には、物価スライド(物価の上下にあわせて支給額を変える仕組み)が適用されています。
平成29年4月からは、児童2人以上の加算額にも物価スライドが導入されます。

所得額を計算するとき、以前の配偶者から受け取っている養育費がある場合は、その養育費の8割が所得額としてカウントされます。申請方法や所得制限限度額など制度の詳細は、お住まいの自治体にご確認ください。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が看護師、保育士、介護福祉士、調理師等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために支給されます。また、修了後に、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

支給額
  高等職業訓練促進給付金 高等職業訓練修了支援給付金
市町村民税非課税世帯 月額100,000円 50,000円
市町村民税課税世帯 月額70,500円 25,000円

これらの他にも、子どもの進学費用の貸出や自治体によっては子どもの医療費の助成などがあります。母子家庭または父子家庭になったばかりのときは精神的にも辛く、後ろ向きになりがちですが、各種手当や給付金などは、自ら申請しなければ適用されません。まずは、お住まいの自治体にどのような支援を受けられるか相談してみることが大切です。

[2017年3月22日掲載]

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