ファイナンシャルプランナーの東京FP:2級FP技能士 試験対策講座/受講約款

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2級FP技能士 試験対策講座 受講約款

講座受講申込者(以下「甲」という)と山田コンサルティンググループ株式会社(以下「乙」という)とは、以下の通り講座受講契約(以下「本契約」という)を締結します。

第1条(契約の締結)

本契約は、甲が受講申込書を乙に交付することにより成立する。受講申込書の交付は、甲が直接乙に手交する方法の他、乙所定の郵送、FAX、インターネットその他乙が認めた方法によるものとする。

第1条(契約の締結)

本契約は、甲が受講申込書を乙に交付することにより成立します。
受講申込書の交付は、甲が直接乙に手交する方法の他、乙所定の郵送、FAX、インターネットその他乙が認めた方法によるものとします。

第2条(受講契約の内容)

乙が提供する通信講座については、乙が教材を甲に提供します。なお詳細は各講座パンフレットまたはホームページに定めるものとします。

第3条(受講料の支払い)

甲は乙に対して受講料全額を、銀行振込、クレジットカード払い、その他乙の指定する方法によって本講座の受講料を支払います。振込の時期は、通信講座にあっては受講契約を締結する日までに支払いを行うものとします。

第4条(通信講座の解約)

  1. 甲は、乙が甲の受講申込書を受領した日を含む8日以内に書面をもって無条件に本契約を解約することができるものとします。
  2. 前項により本契約を解約した場合、乙は甲に対して、受領済みの受講料の全額を無利子にて甲の指定する金融機関の口座に振り込むことによって返金するものとします。ただし、解約に際して甲は乙に対して、甲の負担で全教材を返還しなければならないものとします。乙は甲から教材の返還を受けた後、速やかに甲に受領済みの受講料全額を返金するものとします。
  3. 前項いずれの場合も返金の振込手数料は甲の負担とするものとします。なお、教材に折り目、書き込み、破損がある場合は、その教材代金分を返金額より控除するものとします。

第5条(受講講座の変更)

本契約締結後の通信講座の中のコースの変更は認めないものとします。

第6条(講座の不開催・中止等)

  1. 乙は、受講者数が著しく少ない場合やその他乙の経営上あるいは講座運営上の理由、または、天災、交通機関の異常等によって、講座を不開催、もしくは開催を中止、停止、延期することができるものとします。
  2. 本契約締結後に、乙が当該受講講座の不開催を決定した場合、原則として、開講日の8日前までに書面もしくは電話、電子メールにて告知するものとし、乙は甲が支払った受講料の全額を、無利子にて甲の指定する金融機関口座に振り込むことによって返還するものとします。
    この場合、振込手数料は乙の負担とします。
  3. 前項の例外として、当該受講講座の不開催が決定した後に、甲が受講講座を変更する場合は、変更前と変更後の講座受講料の差額を、以下の要領で決済すれば足りるものとします。
    • 受講講座を変更したことにより、甲が支払った講座受講料に不足が生じる場合は、甲は乙に対して当該不足分を、乙の指定する金融機関の口座に振り込むものとします。
    • 受講講座を変更したことにより、甲が支払った講座受講料に過剰が生じる場合は、乙は甲に対して当該過剰分を、甲の指定する金融機関の口座に振り込むものとします。
    なお、いずれの場合においても、振込手数料は乙の負担とします。

第7条(複写複製・転用の禁止)

甲は、本講座で使用するテキスト、DVD、その他の一切の教材を乙に無断で複写複製・転用してはならないものとします。

第8条(送付物の到達)

  1. 甲は、甲の住所、氏名を変更したときは遅滞なくその旨を書面により乙に連絡しなければならないものとします。
  2. 前項の通知がない場合には、乙は甲に送付すべき送付物は受講申込書に記載された甲の住所宛に発送すれば足り、右送付物は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  3. 甲に発送された送付物が甲の不在のため宅配業者または郵便事業者に留置されたときは、留置期間満了時に甲に到達したものとみなします。

第9条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 乙は甲が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合は、甲の申込を謝絶し、甲の受講を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。

第10条(本契約の変更)

本契約は予告なく変更する場合があります。変更した場合は、ホームページに掲載するものとします。

第11条(協議)

本契約に定めなき事項は、甲乙協議のうえ、円満に解決するものとします。

第12条(管轄裁判所)

甲及び乙は、本契約に関し問題が生じた場合は、東京地方裁判所を非専属的な第一審の管轄裁判所する事に合意します。

第13条(施行日)

平成30年4月1日

東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
山田コンサルティンググループ株式会社

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