ファイナンシャルプランナーの東京FP:WEB継続教育「すぐとるMAX19&32単位」・約款

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WEB継続教育「すぐとるMAX19&32単位」

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WEB継続教育「すぐとるMAX19&32単位」受講約款

講座受講申込者(以下「甲」という)と株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ(以下「乙」という)とは、以下の通り講座受講契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(契約の締結)

本契約は、甲が受講申込書を乙に交付することにより成立する。受講申込書の交付は、甲が直接乙に手交する方法の他、乙所定の郵送、FAX、インターネットその他乙が認めた方法によるものとする。

第2条(受講契約の内容)

乙が提供する通学講座については、乙の提供する教室において各講座を開設する。なお詳細は各講座パンフレットまたはホームページに定めるものとする。
通信講座については、乙が教材を甲に提供する。なお詳細は各講座パンフレットまたはホームページに定めるものとする。

第3条(受講料の支払い)

甲は乙に対して受講料全額を、銀行振込、クレジットカード払い、その他乙の指定する方法によって本講座の受講料を支払う。振込の時期は、通学講座にあっては原則として第1回期日開講日までに行うものとする。通信講座にあっては支払いを受講契約を締結する日までに行うものとする。

第4条(通学講座の解約)

  1. 甲は、講座開講前であれば、理由の如何を問わず、本契約を解約することができる。講座開講前の解約の場合、乙は甲に対して、受領済みの受講料の全額を無利子にて甲の指定する金融機関の口座に振り込むことによって返金する。返金の振込手数料は甲の負担とする。
  2. 講座開講前の解約の場合、甲は乙より受け取った全教材を返金時までに乙に返還しなければならない。教材の返還手数料は甲の負担とする。また、教材に折り目、書き込み、破損がある場合は、その教材代金分を返金額より控除する。
  3. 甲は、講座開講後であっても、本契約を中途解約することができる。講座開講後の中途解約の場合、乙は甲に対して、解約以後の未受講分の受講料金額(回数割)を無利子にて甲の指定する金融機関の口座に振り込むことによって返金する。返金の振込手数料は甲の負担とする。
    返金額=(講座受講料全額-教材代)×未受講回数/全受講回数

第5条(通信講座の解約)

  1. 甲は、乙が甲の受講申込書を受領した日を含む8日以内に書面をもって無条件に本契約を解約することができる。
  2. 前項により本契約を解約した場合、乙は甲に対して、受領済みの受講料の全額を無利子にて甲の指定する金融機関の口座に振り込むことによって返金する。但し、甲は解約に際しては、乙に対し甲の負担で全教材を返還しなければならない。乙は甲から教材の返還を受けた後、速やかに甲に受領済みの受講料全額を返金する。いずれの場合も返金の振込手数料は甲の負担とする。なお、教材に折り目、書き込み、破損がある場合は、その教材代金分を返金額より控除する。

第6条(受講講座の変更)

本契約締結後の、通学講座及び通信講座の受講講座変更は原則として認めない。また通信講座の中のコースの変更も認めない。但し、甲が通学講座を受講した場合において、本契約締結後転勤などにより通学が不可能になるなどやむを得ない事由が発生した場合は、甲が通学不可能になった後に受講すべき講座のDVDの貸与を乙から受けることができる。甲は右貸与を受けたDVDを甲が本契約により受講を申し込んだ通学講座の受講開始日から6ヶ月以内に返還しなければならない。この場合、返還に伴う費用は甲の負担とする。

第7条(講座の不開催・中止等)

  1. 乙は、受講者数が著しく少ない場合やその他乙の経営上あるいは講座運営上の理由、または、天災、交通機関の異常等によって、講座を不開催とする、もしくは開催を中止、停止、延期することができる。
  2. 本契約締結後に、乙が当該受講講座の不開催を決定した場合、原則として、開講日の8日前までに書面もしくは電話、電子メールにて告知するものとし、乙は甲が支払った受講料の全額を、無利子にて甲の指定する金融機関口座に振り込むことによって返還する。この場合、送金手数料は乙の負担とする。
  3. 前項の例外として、当該受講講座の不開催が決定した後に、甲が受講講座を変更する場合は、変更前と変更後の講座受講料の差額を、以下の要領で決済すれば足りるものとする。受講講座を変更したことにより、甲が支払った講座受講料に不足が生じる場合は、甲は乙に対して当該不足分を、乙の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。同じく、受講講座を変更したことにより、甲が支払った講座受講料に過剰が生じる場合は、乙は甲に対して当該過剰分を、甲の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。なお、いずれの場合においても、送金手数料は乙の負担とする。
  4. 通学講座において、第1項に定める講座の中止、停止、延期により、甲が受講すべき講座の一部を受講することが、物理的、時間的に不可能となった場合、乙は甲が受講不可能となった講座のDVDを甲に提供することを第一位の手段として、日本FP協会が定める受講講座の修了要件を満たすよう対処する。
  5. 甲は前項に定める対処を否認することができる。その場合、第4条第3項の算式により求められた金額を、無利子にて甲の指定する金融機関の口座に振り込むことによって返還する。この場合、送金手数料は乙の負担とする。

第8条(複写複製・転用の禁止)

甲は、本講座で使用するテキスト、DVD、その他の一切の教材を乙に無断で複写複製・転用してはならない。

第9条(録音の禁止)

通学講座において、甲は講座内容を録画・録音することはできない。

第10条(郵便物の到達)

  1. 甲は、その住所、氏名を変更したときは遅滞なくその旨を書面により乙に連絡しなければならない。
  2. 前項の通知がない場合には、乙は甲に送付すべき送付物は別紙受講申込書に記載された甲の住所宛に発送すれば足り、右送付物は通常到達すべき時に到達したものとみなす。
  3. 甲に発送された送付物が甲の不在のため宅配業者または郵便事業者に留置されたときは、留置期間満了時に甲に到達したものとみなす。

第11条(本契約の変更)

本契約は予告なく変更する場合がある。変更した場合は、ホームページに掲載するものとする。

第12条(協議)

本契約に定めなき事項は、甲乙協議のうえ、円満に解決するものとする。

第13条(管轄裁判所)

甲及び乙は、本契約に関し問題が生じた場合は、東京地方裁判所を非専属的な第一審の管轄裁判所する事に合意する。

第14条(施行日)

平成22年11月1日

株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ
代表取締役社長 井上秀樹
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階

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