準備・調達方法  チェックポイント

老後に必要な資金は一体どのくらいでしょう？若い人にはずいぶん先の話のようですが、漠然と不安を感じている人も多いようです。現在のデータでおおよその金額を知っておき、自分にはいくら必要かを確認して、今後のライフイベントも含めて早めの資金準備を進めましょう。

１．老後の支出はどうなっている？

老後の支出の大まかな金額（月額）を確認しましょう。老後の夫婦世帯の現在の支出額平均は月額24.9万円といわれています。また、ゆとりある老後の生活を送るために必要な額は、月額37.9万円というデータもあります。

一方、公的年金額の金額は、モデルケースで計算すると、サラリーマンだった世帯であれば夫婦合計で月額23.3万円、自営業者だった世帯であれば13.2万円です。サラリーマン世帯では、夫婦世帯の支出額をなんとかまかなえる金額ですが、自営業者世帯では老後の夫婦世帯の支出額平均にも大きく不足しています。

☆なお、年金額は65歳以降の金額を想定しています。

［※の注釈］

1. 総務庁「平成11年全国消費実態調査」、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ、就業なしの世帯の場合
2. 生命保険文化センター「生活保障に関する調査（平成16年）」ゆとりある老後のために必要と思われる生活費の全体平均
3. 夫婦とも、国民年金に40年加入が前提
4. 厚生労働省発表、サラリーマン夫婦の年金月額の一例。夫の厚生年金は平均的な賃金で厚生年金に40年加入が前提、妻は専業主婦で、国民年金に40年加入が前提。

２．老後生活の資金源は？

老後の生活資金は、多くの世帯では複数の資金源によってまかなわれています。

世帯主60歳以上の家庭では、68％の世帯が「公的年金」を生活の資金源に挙げています。つまり全世帯のうち68％の世帯が、老後の生活資金の全部かあるいは一部分を公的年金によってまかなっているということです。

　公的年金以外の資金源として、「働いて得た収入」を挙げた世帯は約42％、「貯金の取り崩し」を挙げた世帯は約25％、「企業年金・個人年金や保険金」を挙げた世帯は約20％となっています。つまり、60歳以後にも働いて得た収入で老後生活の資金をまかなう、あるいは現役時代に蓄えた預貯金を取り崩したり、企業年金・個人年金などによって、老後生活の資金をまかなっていることがわかります。

※金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」平成17年、「世帯主60歳以上の老後における生活資金源（３つまでの複数解答可）

３．実際の収入はいくらぐらい？

収入の平均として、年間で291万円というデータもあります。そのうち、72%（209.3万円）が公的年金や恩給、約18％が稼働所得（働いて得た所得）となっています。

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」より
注）「稼働所得」とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。「財産所得」は、家賃・地代の所得や利子・配当金を合計したもの。

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